相続の手続きが初心者にも分かる内容ですか？知っておきたい流れを紹介

相続の基本をいちばん最初に知る（相続とは何か、誰が対象になるかを理解する）

相続とは、亡くなった人（被相続人）が持っていた財産や権利、義務を残された家族など（相続人）が引き継ぐ制度です。この制度は、財産だけでなく借入金などの負債も含むため、引き継ぐ内容を正しく把握することが大切です。

専門用語を整理すると、「被相続人」は亡くなった方、「相続人」は相続する人、「受遺者」は遺言によって財産を受け取る人を指します。相続人か受遺者かによって、提出する書類や手続きの内容が変わるため、正しく理解しておくことが重要です。

法定相続人には順位があり、一般には「配偶者が常に1人以上含まれ、子供がいれば配偶者と子供が相続人になり、子供がいない場合は親、親もいなければ兄弟姉妹が対象」といった順で決まります。相続人が事前に亡くなっている場合は、孫や甥姪などが代わって相続する「代襲相続」が適用されます。

以下に、主要な用語とその意味をまとめた表を示します。

これらの基本を押さえることで、今後の手続きがスムーズに進められます。まずは、「誰が」「何を」「どのように引き継ぐのか」を整理することが大切です。

まず何をすればいい？初動の手続きステップ

相続が発生した直後には「何から手をつけたらいいか分からない」と不安に感じられる方が多いです。ここでは葬儀後すぐに必要な届出、相続人確定のための戸籍取得の流れ、そして資産と負債の棚卸しの手順を整理してご紹介いたします。

下の表は、初動で押さえておきたい手続き３つのポイントを簡潔にまとめたものです。

まず行うべき手続きとして、死亡届および火葬許可申請の提出は、死亡後７日以内に役所で必ず行う必要があります。遅れると過料が科される可能性もあるため、迅速に対応しましょう。

次に、相続人を確定するために必要なのが戸籍謄本の取得です。被相続人の出生から死亡までの戸籍（改製原戸籍や除籍を含む）と、相続人全員の現在戸籍を揃えます。2024年3月から導入された「広域交付制度」を活用すると、本籍地以外の役所でも請求可能で、遠方の本籍地の負担が軽減されます。

そのうえで、資産と負債の棚卸しを行うことが重要です。プラスの財産には預貯金、不動産、有価証券、保険など、マイナスの財産には借入金、保証債務、税金・社会保険料の未納、未払医療費などがあります。負債は意外と見落としやすいため、郵便物や契約書、通帳の引落履歴、税の通知書も含めてしっかり確認しましょう。

期限を踏まえた進め方と重要な手続きタイミング

相続手続きではそれぞれ期限や判断タイミングを意識することが重要です。特に以下の３つのポイントに注意してください。

まず、相続が発生したことを知ったら、単純承認・限定承認・相続放棄のなかから対応を決める必要があります。相続財産に借金など負債の可能性がある場合は、限定承認や相続放棄を早期に検討することが大切です。期限の３ヶ月を過ぎると単純承認とみなされるため、慎重に判断してください。

次に、相続税申告と遺産分割協議書の作成は、相続開始から１０ヶ月以内に進めなければなりません。相続税が発生するか否かにかかわらず申告義務がありますので、税理士など専門家への相談も早めに行うことをおすすめします。

最後に、不動産の相続登記については、２０２４年４月１日以降に発生した相続では、相続したことを知った日から３年以内に登記の申請が義務化されています。すでに２０２４年４月以前に相続が発生しているケースでも、施行日または相続を知った日から３年以内、すなわち最長で２０２７年３月３１日までに手続きを完了する必要があります。登記を怠ると１０万円以下の過料が科されることもあるため、速やかな対応が重要です。